容器包装リサイクル法


平成12年4月施行の容器包装リサイクル法が、
平成18年6月改正され、平成20年4月に完全施行されました。

改正の基本的方向

(1)循環基本法における3R推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進
循環型社会形成推進基本法の基本原則に基づき、リサイクルより優先されるべき排出抑制(リデュース)、再使用(リユース)を更に推進。また、リサイクルについては効率的・効果的な推進、質的な向上を図る。
(2)社会全体のコストの効率化
循環型社会の構築等に係る効果とのバランスを常に考慮しつつ、容器包装のリサイクルに要する社会全体のコストを可能な限り効率化。
(3)国・自治体・事業者・国民等すべての関係者の協働
国・自治体・事業者・国民等の各主体が、自ら率先してできる限りの取組みを推進すると同時に、相互連携による積極的な対応を目指す。

主要な改正点

消費者の意識向上・事業者との連携促進
環境大臣が「容器包装廃棄物排出抑制推進員」を委嘱。推進員は、排出の状況や排出抑制の取組み調査、消費者への指導・助言等を行う。
事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入
小売業等について、「事業者の判断の基準となるべき事項」を主務大臣が定めるとともに、一定量以上の容器包装を利用する事業者に対し、取組み状況の報告を義務付け、取組みが著しく不十分な場合は勧告・公表・命令を行う措置を導入する。

事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創出
事業者が、再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して算定される額の資金を市町村に拠出する仕組みを創設する。

円滑な再商品化に向けた国の方針の明確化
廃ペットボトルの国外への流出等にかんがみ、「再商品化のための円滑な引き渡し等に係る事項」を基本方針に定める事項に追加して国の方針を明らかにする。

再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化
再商品化の義務を果たさない事業者(いわゆる「ただ乗り事業者」)に対する罰則を強化する。

参照:「容器包装リサイクル法」 http://www.env.go.jp/recycle/yoki/index.html


容器包装リサイクル推進団体

財団法人日本容器包装リサイクル協会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政互助会琴平ビル3F  (03)5532-8558
アルミ缶リサイクル協会
〒107-0052
東京都港区赤坂2-13-13 アープセンタービル5F  (03)3582-9755
スチール缶処理対策協会
〒104-0061
東京都中央区銀座7-16-3 日鐵木挽ビル1F  (03)5550-9431
ガラスびんリサイクル促進協議会
〒169-0073
東京都新宿区百人町3-21-16 日本ガラス工業センタービル1階 (03)3507-7191
段ボールリサイクル協議会
〒104-8139
東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館 日本段ボール工業会内  (03)3248-4851
紙製容器包装リサイクル推進協議会
〒105-0003
東京都港区西新橋1-1-21 日本酒造会館3F  (03)3501-6191
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
〒105-0003
東京都港区西新橋1-1-21 日本酒造会館3F  (03)3501-5893
PETボトルリサイクル推進協議会
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル2F  (03)3662-7591
飲料用紙容器リサイクル協議会
〒102-0073
東京都千代田区九段北1-14-19 乳業会館  (03)3264-3903
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